プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

Ⅰ. 事業におけるサービスの提供

Ⅰ-1.　取得情報：氏名、住所および電話番号（他の方が贈答品などの相手先としてお客様を指定した場合に取得するお客様の情報を含む）ならびに生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他サービスの提供に付随して取得する情報（オンラインコンテンツ視聴履歴含む）

Ⅰ-2.　利用目的：（a）映像・音声・コンピューターのソフトウェア製品、（b）イベント・プロモーションの企画・制作・運営、（c）映像関連設備での機材オペレーション、映像関連設備の設計・施工・運営から撮影・編集などの制作サポート、（d）インターネットを通じた、情報提供・情報処理等のオンラインサービスに関する、下記に掲げる事業活動

• 製品の販売またはライセンスおよびサービスの提供
• 広告・宣伝・販売促進活動（情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、製品やサービス、 展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります）
• アフターサービス等顧客サポート（登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む）
• 研究開発

Ⅰ-3.　個人情報の提供先：上記Ⅰ-2の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記Ⅰ-1の取得情報の一部を、国内の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、ITサービスプロバイダーやデータホスティングプロバイダが含まれます。また、共同利用者についてはⅣにて後述します。

Ⅰ-4.　安全管理措置に関する事項：弊社では、国際標準化機構（ISO）の27001規格群やNISTの標準をはじめとする業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、弊社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施（従業員の入退出管理、端末管理等）、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。また、弊社ではお客様から取得した上記Ⅰ-1の取得情報の一部を国内にあるデータホスティングプロバイダに保存することがあります。この場合、弊社は、同プロバイダにおいて情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行なわれていることを確認の上、上記保存を行ないます。
なお、弊社は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーにおいても個人情報の取り扱いに関する基本方針を表明しています。安全管理措置の概要については同ポリシーもご参照ください。

Ⅰ-5.　問い合わせ窓口
ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 企画管理部
住所：〒108-0075　東京都港区港南1-7-18　A-PLACE品川東
お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

Ⅰ-6.　開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、「保有個人データに関する開示等の請求等要領」をご覧ください。

Ⅱ. CSR・環境活動について

Ⅱ-1.　取得情報：氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他ご意見等の提供のお願いに付随して取得する情報

Ⅱ-2.　利用目的：CSR（企業の社会的責任）・環境活動に関する情報提供およびご意見等の提供のお願い

Ⅱ-3.　個人情報の提供先：上記Ⅱ-2の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記Ⅱ-1の取得情報の一部を、国内の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、ITサービスプロバイダーやデータホスティングプロバイダが含まれます。

Ⅱ-4.　安全管理措置に関する事項：上記Ⅰ-4と同様です。

Ⅱ-5.　問い合わせ窓口
上記Ⅰ-5と同様です。

Ⅱ-6.　開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、「保有個人データに関する開示等の請求等要領」をご覧ください。

Ⅲ. 広報活動について

Ⅲ-1.　取得情報：氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報

Ⅲ-2.　利用目的：広報活動に伴う記者等への情報提供および各種連絡

Ⅲ-3.　個人情報の提供先：上記Ⅲ-2の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記Ⅲ-1の取得情報の一部を、国内の業務委託先に共有することがあります。かかる業務委託先には、ITサービスプロバイダーやデータホスティングプロバイダが含まれます。

Ⅲ-4.　安全管理措置に関する事項：上記Ⅰ-4と同様です。

Ⅲ-5.　問い合わせ窓口
上記Ⅰ-5と同様です。

Ⅲ-6.　開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、「保有個人データに関する開示等の請求等要領」をご覧ください。

（就職応募者の方および弊社従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等することと致します。）

Ⅳ. 共同利用に関する事項（法27条5項3号関係）

法27条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ（要配慮個人情報を除く）が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。これに関し、弊社は、ご本人の同意を得ることなく、取得時に明示した共同利用者以外の第三者に、この条項に従って個人データを提供することはいたしません。

備考
弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

以　上

1.　Cookieおよび類似技術について

「Cookie」とは、お客様がウェブサイトにアクセスした時に、ウェブサーバからお客様のコンピューターまたはモバイルデバイス（以下あわせて「デバイス」といいます）のブラウザに送信され、デバイスのハードディスクドライブに保存される小さなテキストファイルです。

Cookieは、一般的に「1st Party Cookie」と「3rd Party Cookie」という2種類のカテゴリーに大別されます。「1st Party Cookie」は、当社によって設定されます。このCookieは、ほとんどの場合、当社ウェブサイト上で提供される機能を利用するために設けられています。一方で、「3rd Party Cookie」は、当社によってではなく、当社が提携する第三者によって設定されます。例えば、3rd Party Cookieの一部は、当社が提携する広告配信サービス提供会社によって、当社のオンライン広告を最適な場所に掲載することができるようお客様のブラウジング活動を追跡するために設定されることがあります。

「ビーコン（またはピクセル）」とは、お客様のデバイスからサーバへ情報を転送する技術の一つです。ビーコンは、動画や静止画等のオンラインコンテンツや電子メールに埋め込むことができ、これによってサーバはお客様のデバイスから特定の種類の情報を読み取り、お客様が特定のコンテンツを閲覧したり、電子メールを開封／プレビューしたりしたことを認識の上、閲覧日時やデバイスのIPアドレスなどの情報を記録します。

2.　Cookieおよび類似技術の利用目的

1. 上述のCookieは、一般的にお客様がインターネット閲覧を行なう際、または特定のウェブサービスを利用する際に、自動的にお客様のデバイスを識別し、お客様が同じ情報を繰り返し入力することなく、前回の続きとしてサービスを利用できるために設けられた技術です。今日では、お客様のブラウジング活動を追跡し、お客様のブラウザの表示画面に適切な広告を表示するために用いられています。
2. 当社では、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じて当社からお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。この分析にあたっては主に以下のツールが利用されますが、ツール提供者にも上記の情報が提供され、お客様に対する広告配信等に利用されることがあります。

Google Analytics

• ツール提供者: Google Inc.
• Google Analytics利用規約：https://www.google.com/analytics/terms/jp.html
• Googleプライバシーポリシー：https://policies.google.com/privacy?hl=ja
• ツールを通して収集される情報：お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）

かかるツールへの情報提供を停止するための方法については第3条をご確認ください。

3.　Cookieおよび類似技術の拒否方法

個人情報の保護に関する法律（以下、法といいます。）では、弊社が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が（容易に）知り得る状態に置くべきものと定めています。弊社は、弊社が取得する個人情報のうち、就職応募者の個人情報に関して、下記１から６までの事項につき、公表等のため掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です）。なお、お客様・株主・投資家等の個人の方および弊社の従業員等の個人情報に関する、法に基づく公表事項等につきましては、別途公表等することといたします。

Ⅰ-１．取得情報

氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、性別、学歴（学校名、専攻等）、職歴（職業、勤務先等）、資格・免許、スキル・実績、志望動機その他採用活動に付随して取得する情報

Ⅰ-２．利用目的

弊社が取得する就職応募者の個人情報の利用目的は次のとおりです。
（1） 就職応募者との連絡（面接日時の案内、結果の連絡等）
（2） 募集人材の要件に合うかどうかの選考資料
（3） 今後の採用活動のための統計資料
（4） 採用決定後における雇用管理上の基礎資料

Ⅰ-３．個人情報の提供先

弊社は、本条第２項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、就職応募者が提供した個人情報を国内の第三者（クラウドサービス事業者を含みますがこれに限られるものではありません）に開示、提供することがあります。この場合において、弊社は、法令の定めに従い安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。

Ⅰ-４．安全管理措置

弊社では、国際標準化機構（ISO）の27001規格群や米国国立標準技術研究所（NIST）のSP800シリーズなどの業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、ソニーグループ会社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施（従業員の入退出管理、端末管理等）、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。なお、弊社は、 国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーにおいても個人情報の取り扱いに関する基本方針を表明しています。安全管理措置の概要については同ポリシーもご参照ください。

Ⅰ-５．お問い合わせ窓口

ソニーピーシーエル株式会社 管理部門 企画管理部
〒108-0075　東京都港区港南1-7-18　A-PLACE品川東
電話（代表）：050-3750-4310
お問い合わせフォームよりお問合せください。

Ⅰ-６．開示等の請求等に応じる手続き

（1） 上記窓口に、お問い合わせをいただきます。（ご本人以外は、お手続きできません。（注）ご参照）
（2） 必要に応じ、請求用紙等を郵送させていただきます。
（3） 請求用紙に所定の事項をご記入いただき、上記窓口にご郵送（もしくは来所して）いただきます。（ご本人であることを確認するために、公的機関発行の証明書、運転免許証、パスポートまたは健康保険証等のコピーを添付して（確認させて）いただきます。）
（4） ご請求いただいた開示等の求めの内容について確認の上、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面（封書）で、回答させていただきます。
（5） 法令の定めにより、開示等の求めに応じられない場合があります。開示等の求めに応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。
（注）代理人の方からの請求をご希望される場合の手続きに関しましては、上記の窓口に直接お問い合わせください。

Ⅱ．共同利用に関する事項（法27条5項3号関係）

法27条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ（要配慮個人情報を除く）が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この条項に関わらず、弊社は、ご本人の同意を得ることなく、取得時に明示した共同利用者以外の第三者にこの条項に従って就職応募者の個人データを提供することはいたしません。

備考

弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

弊社の保有個人データについての「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」）に基づくご本人様またはその代理人様からの開示等の請求等につきましては、以下の内容をご確認の上、請求いただきますようお願いいたします。
なお、本書では、請求等の対象となる保有個人データにより特定されるご本人を、以下「ご本人」と称します。

【参照：保有個人データとは】
個人情報保護法において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行なうことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。

記