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【バーチャル株主総会に関する実態調査】

バーチャル株主総会の導入に約82％が取り組んでいると回答。
一方、95%が課題を実感。約3人に1人が誰にも相談できずに悩む。
「情報収集が大変」「自社にあうタイプがわからない」の声が上位にあがる。

ソニーPCLは、バーチャルオンリー型株主総会の実施が可能になった2021年6月の法改正以降、高まる市場のニーズを受け、株主総会のオンライン開催を検討したことのある上場企業の株主総会担当者100人を対象に「バーチャル株主総会に関する実態調査」を実施いたしました。
株主総会の運営に携わったことのある国内上場企業の株主総会担当者205人に行った事前の調査*では「バーチャル株主総会の導入に取り組んでいる」と約81.5%（約56.6%が検討中、約24.9%が実施済）が回答するなどバーチャル株主総会への高いニーズが明らかになりました。一方、株主総会のオンライン開催を検討したことのある上場企業の株主総会担当者100人を対象に行った実態調査では、95.0%が「何かしらの課題を実感したことがある」と回答し、また約3人に1人が「周りに相談できる人がいない」と、導入にむけてのハードルを感じている現状も明らかになりました。